▼授業料の減免や給付型の奨学金の対象を、来年度から理系の大学生や実家が多子世帯の学生などは、世帯年収が600万円程度までの中間層に広げるとしています。
▼親が就労していなくても、子どもを保育所などに預けられる制度の来年度以降の本格導入を目指すとしています。
▼両親とも育休を取得した場合、 最長4週間、手取りの収入が変わらないよう、2025年度からの育児休業給付の給付率の引き上げを目指すとしています。
さらに、選択的週休3日制度の普及なども追加されました。
一方、必要な財源は、社会保障費の歳出改革に加え、社会保険の仕組みを活用して、社会全体で負担する新たな「支援金制度」の創設などで2028年度までに確保するとし、一時的な不足分は「こども特例公債」を発行して賄うとしています。
また、徹底した歳出改革などを通じ、国民に実質的に追加負担が生じないことを目指すとしています。
そして、2030年代初頭までに、こども家庭庁の予算を倍増することを目標に掲げています。
政府は、今後、さらに支援策や財源確保策の具体化を進め、年末までに「こども未来戦略」としてまとめる方針です。
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