首相が「国民への還元」策で与党に指示へ、期限付き所得減税の報道も - ブルームバーグ

岸田文雄首相は20日、自民、公明両党の政調会長らを官邸で会談する予定だ。詳細は明らかにしていないが、報道によると、税収増の一部を国民に還元するため、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する見通しという。

　　政府が取りまとめる予定の経済対策では「足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策」を第一の柱に掲げている。与党内からは所得税減税を盛り込むよう求める声が出ていた。正式決定に先立ち、首相が方向性を示すのは22日投開票の衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の２補選を前に、自らが主導で進める姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　　ＮＨＫは19日、岸田首相が税収の増加分の一部を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討するよう、自民、公明両党に指示する方向で調整に入ったと報じた。両党の政調会長や税制調査会の幹部と20日会談するという。10月末に取りまとめる予定だった経済対策の閣議決定については、11月２日にずれ込むと共同通信は報じた。

　　首相は19日、経済対策に関連して「国民への還元について早急に具体化していきたい」と記者団に語った。鈴木俊一財務相は20日の閣議後会見で、仮に所得税減税を実施する場合の経済効果について問われ、制度設計によって「家計や財政への影響は変わってくる」ことから、「一概にメリット、デメリットは申し上げられない」と述べるにとどめた。

　　自民、公明両党が17日に出した提言では、いずれも所得税減税は明記しなかった。ただ、公明党の高木陽介政調会長は住民税非課税世帯への給付金などに加え、「所得税減税を求めていきたい」と明言。北側一雄副代表は12日の記者会見で、時限的な定額減税がふさわしいとの考えを示していた。減税を求める声は自民党内にもあり、萩生田光一政調会長も所得税減税を「決して否定するものではない」と語ったと共同通信が報じている。　　

　　内閣支持率は朝日新聞が14、15両日実施した世論調査で29％と前回９月調査の37％から大幅に低下し、21年10月の政権発足以降で最も低くなった。一方、ＮＨＫが10月７日から３日間行った調査では、国の財政状況に不安を感じているかとの質問に、「大いに感じている」が40％、「ある程度感じている」が36％だった。

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