新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが８日、「５類」に引き下げられた。法律に基づく入院勧告や、患者・濃厚接触者への外出制限はなくなった。外来診療や検査料は原則自己負担となるが、宮城県内の診療体制は入院受け入れ病床とともに拡大される見通しだ。
現在、県内約７００医療機関で実施する外来診療は対応施設を順次増やす方向で、県が関係機関と協議を重ねる。仙台市は感染が疑われる患者の休日夜間診療を、市夜間休日こども急病診療所（太白区）など３カ所で応じる方針。
入院できる病床は現在の４２病院（６２２床）から県内全１３２病院の９割に当たる１１６病院（１０１０床）に拡大する。最終的に全病院での受け入れが可能となるよう医療機関と調整を進める。県が担った患者の入院調整は原則、医療機関同士で行うようになる。
自己負担となる医療費は９月末までの経過措置として、入院費は月最大２万円、治療薬購入費は全額がそれぞれ補助される。ワクチン接種は２０２４年３月末まで無料で受けられる。
５類移行に伴い、仙台など５市に確保した軽症者向けの宿泊療養施設や、自己検査による陽性情報を登録する「陽性者サポートセンター」は廃止される。自宅療養者らへの食料品や日用品などの提供も終わる。
一方、重症化リスクが高く介護が必要な高齢者向けには、ケア付き宿泊療養施設として用意した仙台市内の２棟（４３床）を最長で９月末まで延長する。公費負担の宿泊療養費を除き、食事代は自己負担となる。
発熱や受診などに関する相談体制は見直される。県は２４時間受け付ける「受診情報センター」（０１２０）０５６２０３、仙台市は専用ダイヤル０９０（１６６６）１０７６＝午前９時～午後５時＝をそれぞれ新設する。
新規感染者数の全数把握をやめ、決まった医療機関からの報告に基づく週１回の発表に変更する。県は毎週木曜、仙台市は毎週水曜に公表する。
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