Ｇ７声明原案、ロシアへの武器提供の停止促す…第三国に「深刻な代償」と警告 - 読売新聞オンライン

　広島市で１９～２１日に開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で採択するウクライナに関する個別声明の原案が判明した。ウクライナを侵略したロシアに対する制裁の抜け穴を封じるため、ロシアに武器などを供給する第三国に即時停止を促し、従わない場合は深刻な代償を伴うと警告する。ロシアの収入源を減らす方策も盛り込み、ウクライナを支える姿勢を鮮明にする。複数の政府関係者が明らかにした。

　声明原案によると、Ｇ７は「ロシアの違法な侵略を行う能力をさらに弱めるため、引き続き結束して、制裁と他の経済的措置を科す」と宣言する。

　第三国の対露支援について、ロシアへの武器提供を防ぐための協調した行動を強化すると明記。制裁も視野に、「ロシアの戦争を支える第三国の勢力への対処を続ける」と強調する。イランなどを念頭にした対応で、米政府によると、イランは昨年８月以降、無人機４００機以上をロシアに供与し、中国も武器支援を検討しているとされる。

　Ｇ７とロシアの経済関係をさらに厳しく制限するとし、具体策として、ロシアが軍事利用できるＧ７の技術や産業機器などを入手できないようにすることなどを挙げた。ロシアの収入を減らすため、ロシア産ダイヤモンドの取引制限に向け、緊密に連携することを掲げた。

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