米債務上限引き上げバイデン大統領と下院議長が原則合意 - nhk.or.jp

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などによりますと、今回の合意では2年間の期限をつけてバイデン政権側の要求に沿うかたちで債務上限を引き上げる一方で、歳出削減を求める共和党側の意向も踏まえ防衛費以外の支出について、2023年の会計年度と比べて2024年はほぼ同額に、2025年は1％程度の増額に抑えるとしています。

また、共和党が求めていた低所得者向けの食料支援の支給条件の厳格化が盛り込まれた一方で、民主党が反対していた低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」の利用条件の厳格化は見送られたとしています。

さらにバイデン大統領が大型歳出の実現に向け大企業や富裕層への課税の強化を掲げ、これに共和党が反発するなか、日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の予算を削減することも含まれているとしています。

IRSの予算の増額は去年、バイデン政権が成立させた「インフレ抑制法」に盛り込まれていました。

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