子供の肺炎急増で中国とＷＨＯ協議渡航制限は不要判断 - 産経ニュース

世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、中国北部で子供が肺炎にかかる事例が急増していることを受け、中国当局と協議したと明らかにした。中国側が提示したデータでは、現時点で異常な病原体や一般的な呼吸器疾患と異なる症状は確認されてないという。渡航制限は不要と判断したが、注意深く監視するとしている。

ＷＨＯによると、１０月半ば以降、北京や遼寧省で、子供の間でインフルエンザに似た呼吸器疾患が過去３年の同時期より増え、集団感染が起きているとの報告があった。現地メディアも患者急増で病院がパンク状態だと報道。ＷＨＯは今月２２日、中国側に状況説明を正式に要請していた。

中国保健当局はＷＨＯとの協議で、既知の病原体によるマイコプラズマ肺炎やインフルエンザの流行を認め、「病院の収容能力を超える患者数にはなっていない」と説明。１３日の記者会見では「呼吸器疾患の増加は冬に多い」とし、新型コロナウイルスの規制撤廃も影響したとしていた。

武見敬三厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、「中国政府には外交ルートを通じて情報提供してほしい旨伝達している。今後も情報収集に努め、内閣感染症危機管理統括庁と連携して対応する」と述べた。

中国では２０２０年１月に湖北省武漢市で新型コロナ感染が拡大。後に世界的に流行し、ＷＨＯが緊急事態を宣言した経緯がある。（桑村朋）

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