岸田内閣支持率は発足以来最低の２４％、経済対策「評価しない」も６６％…読売世論調査 - 読売新聞オンライン

　読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の２４％となり、前回調査（１０月１３～１５日）の３４％から１０ポイント下落した。不支持率は６２％で、前回調査の４９％より１３ポイント上昇した。

　自民党が政権復帰した１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で初めて内閣支持率が２割台となった。

　物価高への対応を柱とした政府の経済対策を、「評価しない」は６６％となり、「評価する」は２３％にとどまった。対策に盛り込まれた所得税など４万円の定額減税については「評価する」が２９％で、「評価しない」が６１％。「評価しない」の理由をみると、「選挙対策に見えるから」（４４％）が最も高く、「家計の支えには不十分だから」（２５％）、「財政健全化を優先すべきだから」（１６％）などの順だった。

　政党支持率は、自民党が２８％（１０月調査３０％）、日本維新の会が７％（同７％）、立憲民主党が５％（同４％）などで、無党派層は４８％（同４６％）。

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