国会では、自民党の派閥の政治資金問題を巡り、異例の集中審議が行われています。
（政治部・森本優記者報告）
野党側は「裏金について全容解明が先だ」と迫りましたが、岸田総理大臣は具体的な答弁を避けました。
立憲民主党 大西衆院議員
「一体何人が関わったのかと、それも答えられないのに、政治刷新本部もへったくれもないと私は思います。誰がいくら裏金をもらって、そして何に使ったのか」
岸田総理大臣
「まずは今、具体的に関わりが指摘されている議員の聞き取りを行うことから、今回の事案について把握することが重要である」
立憲民主党 階衆院議員
「そもそも、なぜ裏金が必要だったのか」
岸田総理大臣
「本人の説明責任と合わせて、党としても聞き取り等を行うことによって、実態把握に努めてまいりたい」
この国会で最大の焦点となる法改正については、会計責任者だけでなく政治家にも責任を負わせる「連座制」の導入に、岸田総理は前向きな姿勢を示しました。
一方で、政党が議員個人に支出する「政策活動費」については、野党が廃止を求めたのに対し「与野党で議論すべきだ」と述べるにとどめました。
野党側は、安倍派幹部6人と二階元幹事長を国会に参考人として呼ぶよう求め、追及を強めています。
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