「在宅起訴」と「略式起訴」処分の違いで４月補選の対象数に影響与える可能性も - 産経ニュース

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で１９日、いずれも安倍派（清和政策研究会）の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）は在宅起訴され、谷川弥一衆院議員（長崎３区）は略式起訴となった。大野被告は谷川被告と違って公判請求手続きがとられ、判決までに長い期間が必要となりそうだ。両者の差は、公職選挙法で３月１５日までの国会議員の欠員を対象とし、４月２８日にまとめて投開票される補欠選挙の数に影響を与える可能性がある。

在宅起訴とは、起訴段階で身柄が拘束されていない被疑者に対する刑事処分。犯罪行為があった場合、警察当局などが被疑者を逮捕（身柄拘束）することがあるが、逃亡や証拠隠滅の恐れがないなどとして、逮捕しないケースもあり、その場合の手続きがこれに当たる。

裁判は、通常起訴と同様に進められ、証拠調べや被告人質問、証人尋問などが行われる。判決までは準備期間を含めて数カ月程度、重大事件で被告人が否認していると数年かかることも珍しくない。

一方、略式起訴は、検察側が罰金に相当するような事案と判断した場合の処分だ。被疑者が罪を認めていることが前提になる。裁判手続きは簡素に進められ、検察官が提出した書面の審理などのみで簡易裁判所が罰金や科料など略式命令を出す。命令までは２週間以内のケースが多く、在宅起訴とはスピードに大きな違いが出る。

大野、谷川両被告の起訴罪名は、多額のキックバック（還流）を議員側の政治団体の収支報告書に記載していなかったという、政治資金規正法違反の虚偽記入だ。一方、東京地検特捜部による刑事処分は、前者は在宅起訴、後者は略式起訴で分かれた。両被告の間で不記載額にも大きな違いはないとみられるが、関係者によると、大野被告は関与を否認、谷川被告は認めており、特捜部はそうした事情を考慮して判断したとみられる。

谷川被告は起訴された場合に議員辞職する意向を示している。今回の裁判に要する時間も短いことが予想され、３月１５日までに辞職し、衆院長崎３区に欠員が生じる可能性が高い。一方、大野被告は現時点で離党表明にとどまっている。３月１５日までに裁判が終わる可能性は低いとみられ、同日までに本人が議員辞職しない限り、参院岐阜選挙区は欠員とならない可能性が高い。

４月の補選の結果は岸田文雄首相の政権運営に大きな影響を与えるとみられている。自民側にマイナス要因が多い選挙が１つでも減れば、「首相にとってありがたい」（自民関係者）との声もある。

安倍・二階・岸田派、一斉起訴

大野、谷川両被告が自民党に離党届

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