安倍派も二階派も解散へ、国民の理解が得られないと判断…立件対象にない麻生派と茂木派は慎重 - 読売新聞オンライン

　自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会、９６人）と第５派閥の二階派（志帥会、３８人）は１９日、自民派閥の政治資金規正法違反事件で立件対象となったことを受け、それぞれ派閥を解散する方針を決めた。同じく立件対象となった岸田派（宏池会、４６人）が先んじて解散の方針を決定し、同様の対応を取らなければ国民の理解が得られないと判断した。

　安倍派は同日、党本部で臨時総会を開き、派閥を解散することを確認した。塩谷立・座長は総会後の記者会見で、「国民の信頼を裏切ったことに対し、心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。解散する理由を問われると、「清和研の歴史に幕を閉じることは断腸の思いだが、自民党が新たにスタートするためには区切りとして、けじめをつけなければならない」と説明した。

　二階派も同日、東京都内で臨時に開いた総会で、派閥を解散する方針で一致した。同派を率いる二階俊博・元幹事長は総会後の記者会見で、「政治への信頼を取り戻すために解散するとの結論に至り、所属議員の了承を得た」と述べた。

　一方、立件対象に含まれなかった第２派閥の麻生派（志公会、５６人）や第３派閥の茂木派（平成研究会、５３人）は、派閥の解散に慎重な姿勢を見せている。

　第６派閥の森山派（近未来政治研究会、８人）はこの日の会合で、同党の政治刷新本部が政治改革の中間取りまとめを月内に公表することを念頭に、今後の動向を注視していくことを確認した。

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