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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、「清和政策研究会」(安倍派)の会計責任者(76)と「
特捜部が認定したパーティー収入などの不記載総額は、安倍派が2022年までの5年間で約6億7000万円、二階派が同期間で約2億6000万円。岸田派は20年までの3年間で約3000万円が不記載とされた。
また、特捜部は、安倍派からキックバック(還流)を受けたパーティー収入計約5150万円を関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとする同法違反で、同派の大野泰正参院議員(64)と秘書を在宅起訴。計約4300万円を記載しなかった谷川弥一衆院議員(82)と秘書も略式起訴した。
二階派会長の二階俊博・元党幹事長(84)の秘書も、二階派からパーティー収入約3500万円を得ながら関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとして略式起訴された。
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