この問題で、政府は12月に安倍派に所属する15人の政務三役のうち、4人の閣僚と5人の副大臣、1人の政務官を交代させた一方、残る5人の政務官は本人の意向などを踏まえ続投させていました。
こうした中、林官房長官は記者会見で、小森卓郎総務政務官と、加藤竜祥国土交通政務官から辞任の意向が伝えられたことを明らかにしました。
そのうえで、「理由は承知していない。手続きをしたうえで、しっかりと仕事を進めていくことが肝要ではないか」と述べました。
関係者によりますと、2人はいずれも派閥の政治資金パーティーをめぐって、収支報告書に記載していない収入があったことが、新たに明らかになったということです。
政府は国会審議への影響を最小限にとどめるため、速やかに後任人事を決定したいとしています。
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