政府、スーダンへ自衛隊機派遣を準備 邦人60人退避 - 日本経済新聞

政府は19日、アフリカ北東部のスーダンにいる日本人を国外に退避させるため自衛隊機を派遣する準備を始めたと発表した。現地では軍と準軍事組織の衝突で270人が死亡、2600人以上が負傷するなど治安が悪化している。首相官邸は対策室を設けた。

松野博一官房長官は19日の記者会見で、現地には非政府組織（NGO）や国際協力機構（JICA）、大使館の関係者ら約60人の邦人がいると説明した。全員と連絡が取れており被害情報はないが「水、食料が不足し頻繁に停電が起こるなど厳しい状況にある」という。

林芳正外相が同日、自衛隊法の規定に基づき邦人の輸送に必要な準備を浜田靖一防衛相に要請し、防衛省・自衛隊は直ちに着手した。松野氏によると自衛隊機の派遣に閣議決定は要らない。

スーダンでは軍と準軍事組織の「即応支援部隊（RSF）」による戦闘が4日目に入った。双方は18日夕から24時間の停戦に入ると表明したが、現地の報道によると交戦が続いた。

17日には欧州連合（EU）の駐スーダン大使が自宅で襲撃された。欧米メディアによると大きなけがはなかったもよう。米国の外交団の車列も同日銃撃を受けたが、負傷者はいなかった。

欧米や周辺国、国際機関は停戦を呼びかけるが、奏功していない。ブリンケン米国務長官は18日、軍とRSFの指導者にそれぞれ電話し、即時停戦を求めたと明らかにしていた。

政府は2021年に邦人をアフガニスタンから退避させる際に初動が遅れた教訓を踏まえ、22年に自衛隊法を改正した。原則として輸送に政府専用機を使う規定をなくすなど、災害や騒乱時に自衛隊が在外邦人を保護・輸送しやすくなった。

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