７２時間の停戦受諾を表明スーダンの準軍事組織各国が救出準備 - 産経ニュース

１９日、スーダン首都ハルツームで正規軍と民兵組織ＲＳＦとの戦闘により立ち上る煙（ゲッティ＝共同）

アフリカ北東部スーダンで正規軍と戦闘を続けている準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）は、２１日朝から７２時間の停戦を受け入れると表明した。停戦は国連のグテレス事務総長が２０日に呼びかけていた。ロイター通信によると、２１日も軍部隊が首都ハルツームなどに多数展開しているといい、停戦が実現するか不透明な情勢だ。

１５日からの戦闘で少なくとも３５０人が死亡。国連によると最大２万人が隣国チャドに逃れた。国民の４人に１人が飢餓に直面しているが、世界食糧計画（ＷＦＰ）は職員３人が戦闘に巻き込まれて死亡し、支援活動を一時停止した。人道危機が深刻化している。

停戦はイスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭期間に合わせたもので、市民の安全確保が狙い。

軍トップのブルハン氏は２０日、「軍事的解決以外の選択肢はない」と述べ、ＲＳＦとの対話を拒否。ＲＳＦのダガロ司令官も同日、「犯罪者と話すことは検討していない」とブルハン氏を非難し、歩み寄りの兆しはみえない。

スーダン在住の自国民救出に向けた動きも広がっている。米国防総省が２０日、スーダンの米大使館員の緊急退去に備え、周辺国で米軍部隊の増強を進めていると発表した。「さまざまな不測の事態に備えて計画を立てている」と説明している。米メディアによると米軍は海軍基地のあるジブチの部隊を増強している。

韓国メディアによると、韓国政府も軍用機の派遣を決めた。

国連のグテレス氏は、アフリカ連合（ＡＵ）やアラブ連盟などの地域機関トップとオンラインで会談し、会合で戦闘を「非難する強い意見の一致」がみられたとして停戦を呼びかけていた。（カイロ　佐藤貴生、ワシントン　坂本一之、ニューヨーク　平田雄介）

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