観光地で広がる「宿泊税」、独自財源で探る振興策…「宿泊客減るのでは」懸念も - 読売新聞オンライン

　新型コロナウイルス関連の制限緩和による観光需要の高まりを受け、自治体で「宿泊税」を導入する動きが広がっている。人口減少で税収が減る中、独自財源の確保策として注目されるが、コロナ禍で下火になっていた。収入は主に観光振興に使われるが、実質的な値上げになるため慎重な意見もある。（田ノ上達也）

　宿泊税条例を昨年３月に設けた長崎市は、コロナの感染状況を踏まえ、今月１日から課税を始めた。税額は宿泊料金に応じて１人１泊あたり１００～５００円。初年度は約３億７０００万円の税収を見込んでおり、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の展示施設整備や体験型プランづくりの支援に充てる方針だ。

　コロナ禍前は年間約２７０万人だった宿泊客も、２１年は約１１４万人に減っている。担当者は「訪れた人の満足度や利便性を高めることで、さらに宿泊客が増えるという好循環につなげたい」と話す。

　国際的なスキーリゾートとして知られる北海道ニセコ町は３月、宿泊料金の２％を徴収する定率制の宿泊税導入を目指すと発表した。宿泊事業者らの意見を踏まえ、今年度中にも条例案を議会に提出する計画だ。試算では、宿泊客がコロナ禍前の水準まで回復すれば年間２億円の税収を期待できる。地域交通の整備や、災害や感染症の影響を受けた事業者を支援する基金の創設などに使うという。

　松江市は導入を検討する有識者会議を今年度中に設ける方針で、担当者は「観光という重要な産業を伸ばすには新たな財源の確保が必要だ」と話す。

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