学術会議法改正案、今国会提出は見送り…岸田首相「丁寧に議論し早期に結論を」 - 読売新聞オンライン

　政府は２０日、日本学術会議の会員選考方法を巡り、第三者を関与させることを柱とする日本学術会議法改正案について、今国会提出を見送る方針を決めた。学術会議側が「独立性が損なわれる」と強く反発しているためだ。今後は学術会議を民間法人とすることも選択肢として、早期に改革の方向性を示す考えだ。

　岸田首相は同日、学術会議改革を担当する後藤経済再生相と首相官邸で会談し、改正案の今国会提出を見送ることを確認した。後藤氏が「今の政府案や民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せ、再度議論を進めたい」と提案し、首相は「学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得てもらいたい」と指示した。

　改正案は、選考過程の透明性向上を図るのが目的だ。学術会議が会員候補を選考する際、第三者の有識者５人でつくる「選考諮問委員会」に諮問すると定めたことが柱となる。諮問委員については、学術会議会長が内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議」（議長・岸田首相）の有識者議員や日本学士院長と協議の上、任命すると定めている。

　これに対し、学術会議は「政府の意向が間接的に会員選考に影響を与えることが危惧される」などと反発した。１８日の総会では、今国会への提出を見合わせるよう政府に求める勧告を議決。「法改正を『日本の学術の終わりの始まり』にしてはならない」として、政府に「真摯（しんし）な対話」を要求する声明も公表していた。

　後藤氏は首相との会談後、今国会での法案提出を見送る理由について、「（提出すれば）学術界と政府との決定的な決別を招くおそれもある」と記者団に語った。

　内閣府が所管する学術会議は国内の科学者を代表する組織で、会員の定員は２１０人。２０２０年に菅首相（当時）が、会員候補のうち６人を任命しなかったことをきっかけに、政府と対立している。

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