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対話型AI規制必要69% 岸田内閣支持46%、共同調査 - 産経ニュース

チャットGPTと開発元の米オープンAIのロゴ(ロイター)
チャットGPTと開発元の米オープンAIのロゴ(ロイター)

共同通信社が4月29、30日に実施した全国電話世論調査によると、少子化対策の財源確保のため社会保険料を増額することに「反対」とした回答は56・3%に上った。「賛成」は38・8%。「チャットGPT」などの対話型人工知能(AI)開発への規制強化については「どちらかといえば必要だ」を含め「必要」だと答えたのは計69・4%だった。内閣支持率は46・6%で3月の前回調査から8・5ポイント増。不支持は35・5%で、支持が不支持を上回った。

新型コロナウイルスの感染症対策が5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に緩められることを巡り、感染再拡大を「ある程度心配している」「心配している」と答えたのは計63・7%。「あまり心配していない」「心配していない」は計36・3%だった。

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