学術会議改正案 “さらに議論必要” 今国会の提出見送り政府 - nhk.or.jp

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、学術会議側の理解を得るため、さらに議論を続ける必要があるとして、今の国会への提出を見送ることになりました。

日本学術会議について、政府は、国の機関として維持しつつ透明性を高めるため、会員選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出したいとしていましたが、会議側からは「独立性が損なわれる」などと反対意見が出ていました。

岸田総理大臣は20日夕方、会議を所管する後藤経済再生担当大臣と会談し、改正案の取り扱いを協議しました。

その結果、内容について学術会議側の理解を得るため、さらに議論を続ける必要があるとして、今の国会への提出を見送ることになりました。

会談のあと、後藤大臣は記者団に「このまま改正案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招くおそれがあると考え、岸田総理大臣に相談し、改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るよう指示をいただいた」と述べました。

政府は今後、学術会議を民間法人とする案も選択肢に入れて議論を進めたい考えです。

岸田首相「丁寧に議論早期に結論を」

岸田総理大臣は、総理大臣官邸を出る際、記者団に「日本学術会議の見直しについては、先ほど後藤大臣から『今国会への法案提出を見送るとともに、今の政府案や民間法人とする案をしっかりそ上に乗せ、学術会議と再度議論を進めたい』という相談を受けた。私からは、改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るように伝えた」と述べました。

立民泉代表「政府の過度な踏み込みはおかしい」

立憲民主党の泉代表は、党の会合で「日本学術会議の自治の中に、政府が過度に踏み込むことはおかしいと言ってきた。統一地方選挙の後半戦や衆参の補欠選挙を前に、強行する姿勢を見せたくないという理由なのかもしれないが、会員候補の任命を拒否した問題もまだ解決しておらず、政府には改めて任命を求めていきたい」と述べました。

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