国土交通省のOBらが東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の幹部ポストを要求していた問題で、同社が設置した「独立検証委員会」は28日に記者会見し、OBの言動について「恐怖を覚えた者も複数名いた」と指摘した。
検証委が同日公表した報告書によると、国交省OBで当時同社の取締役だった山口勝弘氏（64）=4月3日付で辞任=は2021年5月、役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして自ら副社長ポストを求め、同年6月に就任していた。
山口氏は要求の際、国交省が同社の事業の許認可権を持つことに言及し、「バックにいる人たちがどう思っているかということ」「しかるべき所に聞かざるを得ない」などと発言していた。
この発言について、報告書は、自身が副社長に就けば、便宜を図るよう国交省側に要求できると「強く示唆するもの」だと指摘。会議に参加した取締役の中には「（国交省の）現職の意向が働いていると感じ取り、恐怖を覚えた者も複数名いた」とした。
一方、山口氏が会社から貸与を受けていたパソコンやスマートフォンを解析したところ、副社長に就任した21年6月以降、国交省の現役職員から人事情報が含まれるメールを受け取っていたことも確認されたという。
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