ダブル選で維新完勝、大阪ＩＲ「即認定」…地域との関係構築・交通手段に注文も - 読売新聞オンライン

　カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の整備計画が１４日、政府に認定され、大阪にＩＲが開業する見通しとなった。２０２５年大阪・関西万博とともに、経済成長の柱としての期待が高まる一方、政府の審査委員会からは、地域住民との良好な関係構築や交通手段への懸念など注文も相次ぎ、大阪府と大阪市には丁寧な対応が求められる。

　政府はＩＲを認める条件の一つとして「地域との良好な関係構築」を掲げる。

　しかし、地元ではＩＲ誘致への賛否は割れている。読売新聞社が３月３０日～４月１日に府内の有権者を対象に行った世論調査では、ＩＲ誘致に「賛成」は３８％。「反対」は４４％と、広く理解が得られているとは言いがたい状況だ。

　夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の事業用地の土壌対策費として大阪市が負担する約７９０億円を巡って住民監査請求が行われ、土地の賃料を巡る住民訴訟も起こされている。１４日も誘致に反対する府民らが府庁前で抗議活動を行い、「夢洲カジノを止める会」元事務局長の山川義保さん（６０）は「問題点は全く解決していないままだ」と語った。

　こうした状況に対し、政府の審査結果報告書は「良好な関係構築に課題が残る」と指摘。審査委は府、市の取り組みについて、５０点の配点で２７・１点とし、「地域住民への対面での説明の場を設けるといった、能動的な理解促進への取り組み計画が乏しいように見受けられる。懸念の払拭（ふっしょく）を図る取り組みを求める」とした。

　交通手段については２０点の配点で１４・６点としたが、懸念も示された。

　建設予定地の大阪湾の人工島・夢洲への交通手段は現在、島北側の夢舞大橋と南側の夢咲トンネルの２方向の道路だけ。夢洲では万博会場の建設工事が進んでおり、２４年度中には大阪メトロ中央線が延伸される予定だ。

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