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【速報中】北朝鮮“ミサイル”日本領域への落下可能性なし確認 - nhk.or.jp

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。その後、政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、落下の可能性がなくなったとして発表を取り消しました。防衛省によりますと、発射されたのは少なくとも1発のICBM=大陸間弾道ミサイル級の可能性があるもので、日本の領域内への落下は確認されていないということです。

Jアラートの情報が訂正されたことをめぐり、政府関係者は、NHKの取材に対し「発射を探知したミサイルは、当初、北海道周辺に落下する可能性があるとみられていたが、その後、レーダーから消失した模様だ」と話しています。

防衛省は13日午前7時26分、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。

政府は午前7時56分、エムネット=緊急情報ネットワークシステムで情報を発信し「先ほど発射されたミサイルが午前8時ごろ、北海道周辺に落下するものとみられます。北海道においては直ちに建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。

しかし午前8時16分、政府はエムネットで新たに情報を発信し「本日7時55分にJアラート、7時56分にエムネットにて北朝鮮から発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するものとみられるとして発表しました。その後、情報を確認したところ当該ミサイルについては北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので訂正します」として発表を取り消しました。

防衛省も13日午前8時45分「我が国領域に落下する可能性があるものとして探知し北海道に落下する可能性のあったミサイルについては、我が国領域への落下の可能性は無くなったことが確認されました。詳細は分析中です」と発表しました。

その後、防衛省は、北朝鮮が13日午前7時22分ごろ、内陸部から少なくとも1発のICBM=大陸間弾道ミサイル級の可能性のあるものを高い角度で東の方向に発射したとみられると発表しました。日本の領域内への落下やEEZ=排他的経済水域内への飛来は確認されていないということです。

防衛省が情報の確認を進めるとともに詳しいいきさつを調べています。

《速報中》

10:30ごろ 岸田首相「官房長官から整理して発表する」

岸田総理大臣は、午前10時半ごろ、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、ミサイルの発射情報を訂正したことをめぐり「弾道ミサイルの発射および政府の対応については、このあと松野官房長官から整理して発表する」と述べました。

「レーダーから消失した模様だ」政府関係者

Jアラートの情報が訂正されたことをめぐり、政府関係者は、NHKの取材に対し「発射を探知したミサイルは、当初、北海道周辺に落下する可能性があるとみられていたが、その後、レーダーから消失した模様だ」と話しています。

9:45ごろ NSC=国家安全保障会議 終わる

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合が、午前9時45分ごろに終わりました。岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席し、これまでに入っている情報を分析した上で、今後の対応などについて協議したものと見られます。

9:35ごろ NSC=国家安全保障会議4大臣会合 始まる

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けNSC=国家安全保障会議の4大臣会合が、午前9時35分ごろに始まりました。岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席していて、これまでに入っている情報を分析した上で、今後の対応などについて協議するものと見られます。

9:30前 外務省幹部「日米韓の抑止力に対抗するためか」

外務省幹部は、午前9時半前、記者団に対し「北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、何かに対するリアクションではなく、自分たちのスケジュールのもとに動いているのではないか。日米韓の抑止力に対抗するための力を付けようとしているのだろう」と述べました。

9:00ごろ 岸田首相「領域内に落下していないこと確認」

岸田総理大臣は、午前9時ごろ総理大臣官邸に入った際、記者団に対し「わが国領域内に落下していないことは確認している。このあと詳しい報告を受けた上で、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開催したい」と述べました。

また、北朝鮮からの発射に関する情報を訂正したことをめぐり「Jアラートの件も含めて確認中だ。その報告をこれから受ける」と述べました。

9:00ごろ 浜田防衛相「1発のICBM 領域やEEZに落下なし」

浜田防衛大臣は、記者団に対し、北朝鮮が13日7時22分ごろ北朝鮮内陸部から少なくとも1発のICBM=大陸間弾道ミサイル級の可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したとみられると発表しました。

発射された弾道ミサイルは、日本の領域内への落下や日本のEEZ=排他的経済水域の飛来も確認されていないということです。

詳細は現在分析中だとしています。

韓国軍 「北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射」

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が13日午前7時23分ごろ、首都ピョンヤン付近から、射程が中距離級以上の弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したと発表しました。

政府関係者 情報の訂正について

北朝鮮からの発射に関する情報を訂正したことについて、政府関係者は、「Jアラートでの情報の発表後に日本の領域内に落下する可能性がないとわかったことから訂正した。Jアラートは、システム上の制約があり、Em-Netを通じて改めた」と話しています。

岸田首相 午前9時ごろに総理大臣官邸に入ることに

北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを受け、岸田総理大臣は当初の予定を変更し、午前9時ごろに総理大臣官邸に入ることになりました。

泊原発 影響なし

北海道電力によりますと、北海道泊村にある泊原子力発電所では、今のところ影響はないことを確認したということです。

周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。

8:20 東北新幹線 運転再開

JR東日本によりますと、東北新幹線は、北朝鮮から弾道ミサイルと見られるものが発射されたことを受けて、安全確認のため新青森駅付近で運転を見合わせていましたが、午前8時20分に再開しました。

Em-Netとは

Em-Net=緊急情報ネットワークシステムは、国民保護法に基づく緊急事態が起きた際に、国が、地方自治体や報道機関などに、メールで連絡するために整備されたものです。

緊急情報は、総理大臣官邸にある危機管理センターから送られ、受信先では、警報音がなって、情報が伝えられたことを知らせる仕組みになっています。

Em-Netは、現在、すべての都道府県と市町村に導入されています。

海上保安庁 弾道ミサイルの可能性があるもの すでに落下

海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前8時19分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

政府関係者 複数の弾道ミサイルが発射された可能性

政府関係者によりますと、北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射された可能性があるということです。

8:00前 JR北海道 道内の全線で運転を見合わせ

テレビ放送画面より

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、JR北海道は午前8時前から道内の全線で運転を見合わせています。

国交省 航空機に注意を呼びかけ

北朝鮮がミサイルの可能性があるものを発射したという情報を受け、国土交通省は現在、日本周辺の空域を飛行している航空機に情報を伝えるとともに、注意を呼びかけています。

「PAC3」 動き確認なし

Jアラート=全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えられてから10分がたちましたが、NHKの映像からは、地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」が配備されている東京の防衛省の周辺で、特異な動きは確認できません。

松野官房長官 臨時に記者会見を開く方向

政府関係者によりますと、松野官房長官が、臨時に記者会見を開く方向で調整を進めているということです。

7:58 海上保安庁「午前8時ごろに北海道沖に落下する見込み」

海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、午前8時ごろに北海道沖に落下する見込み」だと午前7時58分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

Jアラートやエムネットでの情報発信

弾道ミサイルの発射をめぐり、政府がJアラート=全国瞬時警報システムや、エムネット=緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、今回で7回目です。

このうち前回の去年11月3日には北朝鮮からミサイルが発射され、日本の上空を通過したとみられるなどと発信しましたが、実際には日本列島を越えなかったとしてその後、訂正しています。

また、去年10月4日の発射では、発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。

このとき、弾道ミサイルは青森県の上空を通過し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。

飛行距離はおよそ4600キロと北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでは最も長く、防衛省はIRBM=中距離弾道ミサイル級以上の射程があると考えられるとしています。

岸田首相 情報の収集と分析など指示

岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

8:00ごろ 松野官房長官 総理大臣官邸に入る

松野官房長官は午前8時前に総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「これから説明を受ける。まずは説明を受けてからだ」と述べました。

Jアラートとは

Jアラート=全国瞬時警報システムは、防災や国民保護に関する情報を、人工衛星を通じて瞬時に自治体に送るシステムで、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある場合や領土や領海を通過する可能性がある場合に使用されます。

総務省消防庁のJアラートシステムを使い、主に携帯電話会社と市区町村の受信機に情報が通知されます。

通知を受けて携帯電話会社は、対象エリアの携帯電話やスマートフォンにエリアメールや緊急速報メールを流すほか、市区町村では防災行政無線などが自動的に起動し、屋外のスピーカーなどから特別なサイレン音とともに、避難を呼びかけるメッセージが放送されます。

弾道ミサイルは発射から10分もしないうちに到達する可能性があることから、メッセージが流れた場合、政府は、近くの建物の中か地下に避難することや物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を守ること、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するよう呼びかけています。

北朝鮮めぐる最近の動き

北朝鮮は、連携して抑止力の強化を図る米韓両国に対して、対決姿勢を鮮明にしています。

米韓両軍は3月、朝鮮半島有事を想定して定例の合同軍事演習を実施したのに続き、4月3日まで大規模な上陸訓練を実施しました。

また、アメリカ海軍の原子力空母「ニミッツ」が参加して、4月4日まで2日間、日米韓3か国による海上での共同訓練も行いました。

これに対して北朝鮮は3月、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が核兵器に関する事業を視察したと発表し、戦術核弾頭とみられる物体の写真を初めて公開しました。

また、3月以降、魚雷のように見える新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を日本海で繰り返し実施したとして、核戦力の多様化を誇示しているほか、4月7日からは韓国との連絡ルートを通じた定時連絡に応じていません。

さらに、4月10日には、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議を開き、キム総書記が、戦争抑止力の効果的な運用の必要性を強調するとともに「攻撃作戦計画」を確認したと発表していました。

政府 緊急参集チームを招集

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

北朝鮮の最近のミサイル発射

北朝鮮は、さまざまな種類のミサイルを繰り返し発射し、能力の向上を図ってきました。

3月は9日に「火力襲撃訓練」として、短距離弾道ミサイル6発、12日に潜水艦からの発射訓練として、戦略巡航ミサイル2発を発射したとしています。

また、14日に短距離弾道ミサイル2発、16日にICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」1発を発射し、いずれも発射訓練だったとしていました。

さらに19日に短距離弾道ミサイル1発を発射したほか、22日には戦略巡航ミサイル4発を発射したとして、これらも訓練だったと発表しました。

そして、27日も短距離弾道ミサイル2発を発射し、「地対地戦術弾道ミサイル」の発射訓練だったと発表していました。

7:27ごろ 韓国軍 「北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射」

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと13日午前7時27分ごろ発表しました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

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