ウクライナ、24年早々「国家存続」問われる資金不足－国際社会に警告 - ブルームバーグ

ウクライナ財政は2024年早々に「極めて高い不確実性」に直面するとして、シュミハリ首相は国際社会に警鐘を鳴らし、緊急の支援国会議の開催を求めた。

　　2022年12月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で設立されたウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム（ＭＤＣＰ）に宛てた書簡で、シュミハリ首相は政府運営の中核的予算を維持するために来月にも資金が必要だと訴えた。欧米それぞれの政治的内紛で、合計1100億ドル（約15兆4600億円）の支援金がストップしている現状で、ウクライナの嘆願は切実さを増している。

Denys Shmyhal

Photographer: Clodagh Kilcoyne/AFP/Getty Images

　　「マクロ経済の安定を維持するためには、2024年１月から十分かつ迅速で、予測可能な国際支援を受けることが不可欠になる」と、ブルームバーグが確認した12月の書簡でシュミハリ首相は述べた。

　　ウクライナ同盟国の支援が盤石でなくなる状況を、ロシアのプーチン大統領は好機ととらえている。ウクライナは反攻作戦で目的を達成できず、同国政府は危機感を強めている。財務省は先週、2024年に必要となる資金見通しを373億ドルと発表した。2023年には420億ドル以上の国際援助を受けた。

　　シュミハリ首相は戦後の復興や経済回復といった長期的な必要性よりも、教員や公務員への給与支払いや年金の給付など、政府運営を維持する目下の必要性に予算は焦点を絞るべきだとＭＤＣＰへの書簡で説明した。

　　「復興や再建プロジェクトを協議するのは不可能に近い。国家存続という2024年の優先課題にもがき苦しんでいるのが現状だ」とシュミハリ首相。２月に予定されているＭＤＣＰ会議を１月に前倒しすべきだとし、「社会的ニーズを満たす財源を得るには、３月まで待てない」と述べた。

A destroyed car next to a damaged residential building following a missile strike in Kyiv, on Dec. 13.

Photographer: Sergei Chuzavkov/AFP/Getty Images

　　マルチェンコ財務相は今月、ウクライナの財政は早ければ来年最初の２カ月で不足に陥る可能性があると述べた。

戦費で追い込まれたウクライナ、支援約束守られない場合の選択肢検討

　　この書簡に対する受け手の反応や、会合前倒し要請に合意したかどうかは不明。

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原題：Ukraine Sounds Alarm Over Budget as Funds Dwindle in New Year（抜粋）

 

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