安倍派議員の任意聴取始める東京地検特捜部政治資金問題 - nhk.or.jp

自民党内で長年中央政界に関わってきた関係者が、NHKの取材に応じました。

この関係者は、派閥の政治資金パーティーの目的について、「選挙の陣中見舞いや政治活動費など、兵を養うためには資金が必要だ。国会議員は派閥に入っているメリットを見いださなければ派閥に入らないわけで、それは何かというと、ポストであり、資金だ。やはりそこに人が集まってくるのだと思う」と話しました。

そして、パーティー収入をめぐる今回の問題について、「キックバックがあって、それを政治資金収支報告書に報告していなかった、全く裏金化してしまったということだ。修正がきかないような額が多年度にわたって続いていれば、それはうっかりという言い逃れはできない。政治資金の透明化については、リクルート事件の時から言われているが、そこの部分が全く不透明だったということではないか」指摘しました。

さらに、収支報告書に記載しなかった資金の使いみちについて、「やはり、自由になる金が欲しかったのではないか。みなさんへそくりが欲しいのと同じでしょう。表に出せないような金もある。交際費は認められない、ではどうするのといえば、どこからか捻出してくるわけでしょう」と語りました。

そのうえで、リクルート事件を受けて平成元年に自民党が政治倫理の確立や派閥の弊害の除去などを掲げた「政治改革大綱」を決定したことに触れ、「35年もたつと、喉元過ぎればではないが、みんなリクルート事件を忘れてしまったということだろう。みんなやはりどこか忘却の彼方ではないが、忘れ去ってしまって、だんだんと形骸化してきているのではないか」と指摘しました。

さらに、「平成4年に自民党の政治改革本部が作った政治改革の基本方針に、党の役員は派閥から抜けましょうと書いてあるにもかかわらず、ずっとそのまま派閥の長で居続けてきた。そして、大規模パーティーを自粛しましょうと言ったにもかかわらず、やってきている。これらが象徴的な部分で、おごり、慢心、緩みということだろう」と話しました。

そのうえで、「リクルート事件はもちろん自民党にとって打撃だったが、個人の犯罪という部分が強かった。でも今回は、清和政策研究会という1つの派閥ぐるみの話になるので、質が違うと思う。リクルート事件後に定めた基本方針に立ち返り、襟を正して欲しい」と語りました。

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