辺野古沖 地盤改良工事 国が代執行 地方自治法基づく初の事態 | NHK - nhk.or.jp

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで異例の事態です。

斉藤国土交通大臣は「沖縄県知事は判決に従わず、期限とされた25日までに承認しませんでした。このため国土交通大臣は、沖縄県知事に代わって、本日付けで沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認いたしました」とのコメントを発表しました。

一方、沖縄県の玉城知事は27日「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」と述べ、判決を不服として最高裁判所に上告しました。

ただ、県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無く、防衛省は来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で準備を進めています。

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