懲戒免職のＮＨＫ元記者、不正請求４１０件７８９万円…新たに前報道局長ら９人処分 - 読売新聞オンライン

　元記者による経費不正請求問題で、ＮＨＫは１９日、懲戒免職とした３０歳代の元記者が私的な飲食などに使ったのは、４１０件、７８９万円に上ると発表した。元記者は当時、社会部に所属しており、大半が取材とは無関係で、友人や同僚などとの飲食だった。元記者は全額を弁済する意向を示しているという。この事案をきっかけにＮＨＫは飲食を伴う取材経費申請について広く調査を実施。ほかに２人が不正行為を行っていたことが分かった。

　これを受けＮＨＫは、２０１８年以降の社会部長３人を停職１か月、前任の報道局長を減給、同年以降の社会部の庶務担当者５人をけん責の懲戒処分とした。また、当時、報道局長を務めていた小池英夫専務理事と根本拓也理事は、稲葉延雄会長から厳重注意を受け、役員報酬の１０％を１か月分自主返納すると申し出た。

　ＮＨＫは、全部局を対象に、１７年度からの取材経費の支出を調査。報告書によると、元記者は１８年度以降、手書きの領収書や明細のない印字領収書を不正請求に悪用。参加者の氏名を偽るなどしていた。

　取材経費に関し、ＮＨＫには事前申請や上司がチェックするなどのルールがある。しかし社会部では慣習として、部長が部長決定印を庶務担当者に預けるなどしており、部長が長年にわたってチェック権限を放棄する状態が続いていた。これに対し、報道局長が複数回にわたり、元記者の請求を疑問視していたが、社会部側は調査もしなかったという。

　ほかの２人は、いずれも取材目的の飲食だったが、実際とは異なる参加者名で申請したり、取材先の人数を１人多く記載して申告したりしていた。

　これらを受け、ＮＨＫは「受信料という公金を使用するという大前提のもと、取材についての基礎的な倫理の徹底などを行う」としている。

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