安倍派二階派の事務所を強制捜査東京地検特捜部 - nhk.or.jp

元検事の高井康行弁護士は、今回の捜索について「それなりの覚悟と見通しがあって捜索に入っていると思う。金の流れを示す証拠や不記載の指示があったかどうか立証するための証拠の収集を期待してのものだろう」としたうえで、今後の捜査の焦点について「会計責任者と事務総長や議員との間に共謀があったかなど、はっきりさせることが重要だ」と指摘しました。

【安倍派と二階派】

今回特捜部は安倍派と二階派の事務所に捜索に入りましたが、高井弁護士は、記載していないとされる項目に違いがあり、悪質性もそれに応じて判断されることになるとしています。

このうち安倍派については、キックバック分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、高井弁護士は「派閥の政治団体については、収入と支出の不記載にあたり、収支報告書の合計欄についても虚偽記載の可能性がある」と指摘しました。

また安倍派では、キックバックを受けた議員側の政治団体も収支報告書に収入として記載していない疑いがあることに触れ「受け手の議員の政治団体についても、収入が記載されておらず、会計責任者の不記載が成立する可能性がある」としています。

一方で、二階派については、議員側へキックバックした金額は派閥の支出として記載されていたことから「安倍派の政治団体に比べると、二階派の政治団体の方が程度が軽いということが言えるかもしれない」としています。

【捜索のねらいと今後の捜査】

そして、捜索のねらいについて「金の流れを客観的に立証する物証のほか、事務総長や議員とのやりとりを記録したメモなどの収集を期待してのものだろう」としたうえで、今後の捜査の焦点については「まず、派閥の会計責任者の立証ができるとなった場合、会計責任者と事務総長との間に共謀があったのかが焦点になる。

一方、キックバックを受けた議員側についても政治団体の会計責任者と議員の間に共謀があったのか、証拠に基づいてはっきりさせることが重要だ」としています。

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