松野前官房長官側らに任意聴取を要請政治資金問題で東京地検 - nhk.or.jp

最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索し、捜査を進めています。

このうち安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされ、特捜部はこれまで、キックバックされた金額が多い複数の議員などから任意で事情を聴いていますが、新たに、安倍派幹部の松野博一前官房長官ら複数の幹部側に対しても任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかりました。

松野前官房長官は派閥の運営を取りしきる安倍派の事務総長を2019年9月からおととし10月まで務めています。

安倍派では、パーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり特捜部は、派閥の幹部としての認識や、キックバックを受けた議員側としての認識について、それぞれ確認を進めるものとみられます。

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