供述誘導主張の元広島市議への取り調べは「不適正」最高検が認定 - 毎日新聞

最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館A棟＝本橋和夫撮影

　2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が元広島市議に不起訴を示唆して供述を誘導したとされる問題で、最高検が25日、取り調べの手法が不適正だったとする調査結果を公表した。上司ら検察幹部の関与は認められないとし、組織性は否定した。

　供述の誘導があったと訴えているのは、元法相の河井克行元衆院議員（60）から現金30万円を受領したとして公職選挙法違反（被買収）に問われた元広島市議の木戸経康（つねやす）被告（68）＝1審で罰金15万円の有罪、控訴中。20年3～6月に特捜部の任意聴取を受け、被買収容疑を認めたものの不起訴となった。しかし、検察審査会の「起訴相当」議決を受け、検察当局が一転して起訴した。

　元市議は特捜部検事による事情聴取の一部をひそかに録音していた。録音には検事が「議員を続けていただきたい」「克行を悪者にする」「不起訴やなるべく軽い処分にしたい」などと持ちかけるやり取りが記録されていたとされる。元市議側は「容疑を認めれば起訴されず、議員が続けられると思った」とし、検事の取り調べは違法な利益誘導だと主張していた。【井口慎太郎】

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