「公安部の判断は根拠欠き、担当検事も捜査尽くさず」…裁判長が逮捕と起訴の違法性を指摘 - 読売新聞オンライン

　生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東京都と国の双方に対し、原告側に賠償するよう命じる判決を言い渡した。

　桃崎剛裁判長は、警視庁公安部による逮捕と東京地検による起訴の違法性を認定し、「社長らに嫌疑があるとした公安部の判断は、合理的な根拠が欠けていることは明らか。担当検事も必要な捜査を尽くさずに起訴した」と一連の捜査を批判した。

　大川原社長は２０２０年３月、経済産業省の許可を得ずに精密機械を不正に輸出したとして、同社元取締役や元顧問・相嶋静夫さんとともに外為法違反容疑で公安部に逮捕され、東京地検によって起訴された。

　ところが、初公判直前の２１年７月、地検は「違法性に疑義が生じた」として起訴の取り消しを申し立てた。相嶋さんは勾留中に体調を崩し、胃がんが判明。同年２月に「被告」のまま７２歳で亡くなっていた。

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